全日本海員組合長崎支部（藤川直樹志部長）は、昨日5日(木)13時から長崎市役所において市議会板坂議長・鶴田副議長ならびに古賀副市長・市当局に対し、船員税制(住民税)減免に向けた条例の策定を求める申し入れを行ないました。全日本海員組合は、平成24年度船員税制改正要望が政府税制調査会に行なわれ、地方自治体の裁量によって船員に対する住民税の減免を制限する自治省ないかん(平成元年8月1日)の効力無効が確認されたことに伴い「各自治体の裁量による住民税軽減措置」の要請活動を全国的に展開しています。今後、西海市・時津町、長与町等に対しても要請活動を行なう事にしています。
昨日5日は、海員組合の住民税減免の要請活動に対し、板坂議長より「財政上厳しい課題であるが減免について市当局に対し検討・研究するよう要請する」との見解が示され、古賀副市長より「長崎市の財政状況は中核市の中でも厳しい状況にあり、地方税・住民税については広く税金を納めてもらっている。総合的に判断すれば慎重に対応せざるを得ない」との考え方が示されました。全日本海員組合は、海上という特殊な労働環境のもとで日々就労に努め、陸上労働者と同じ納税者であるにもかかわらず、地方自治体の地域住民サービスの受益が制約され、一般住民との間に不公平感があります。海運・水産業界を支える、船員確保・後継者育成の視点から、船員優遇税制導入に向けた活動を展開して行きますのでご支援・ご協力をお願いします。