長崎市議会2月26日の一般質問で、2032年度末（令和14年度末）までに、災害時に指定避難所となる市立小中高校の体育館と武道場計71箇所に空調設備を設置する方針を示し、指定避難所以外の市立小中高校の計43箇所にも設置予定としている。近年の気温上昇に伴い、学校での体育の事業や運動部部活動時の熱中症対策、災害による避難時の安全安心な生活環境向上の観点から学校の屋内運動場（体育館・武道場）における空調設備の必要性が増している状況にある。このような中、国においては学校施設の避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る観点から、令和17年度までに全国の空調整備率を100％とする目標をかかげている。長崎市では、2026年度予算案に指定避難所等空調設備整備計画策定費3,000万円を計上し、常任委員会で審査される。
先ずは、大規模災害時に避難者が長期間生活できる「拠点避難所」の市立福田小と戸町小の体育館に設置する計画で、その後、開設頻度が多い指定避難場所、頻度が同じ場合は避難者数が多い指定避難所、指定避難所以外の体育館と武道場の順番で、計114箇所の設置を計画している。工事は設計と施工の一括発注（デザインビルド方式）を採用するとした上で、地元中小規模事業者の参入に配慮した要件を設けるなど検討していくとの見解が示された。計画査定スケジュールは、令和8年4月制限付一般競争入札・事業者決定、5月初旬業務委託契約、調査・計画策定期間を7カ月としている。（2026年2月27日18時10分頃小江港にて、雨雲のすき間から夕日の光に魅せられて撮影）
