長崎市議会は2月18日に開会、会派代表質問は2月24日自民創生吉原議員、市民クラブ池田議員、新政ミライ毎熊議員が登壇し、市長の政治姿勢を質した。吉原議員は、経済再生や少子化対策など重点施策とした新年度予算編成について質問し、鈴木市長は限られた財源の中、優先順位をつけて対策を進め、成果が出ている。転出超過は、2022年1530人から2025年728人となり､改善の動きが顕在化していると答弁した。また、池田議員はこの転出超過に対し、特に若年層が顕著だと指摘し、新たに誘致した企業に雇用された1000人のうち、男性の8割が正規雇用であるのに対し、女性は5割を切る状況などを挙げ、地域としての意識改革、企業への働きかけも必要だと対策を求めた。一般質問は2月27日まで行われる。
