平成31年第1回長崎市議会定例会は、2月21日から3月15日までの23日間の日程で開催された。2019年度各会計別予算は、（仮称）長崎市交流拠点施設整備費22億7,440万円、新庁舎建設工事費24億5,350万円、防災行政無線デジタル化事業費23億349万5千円など一般会計予算に2,151億9,421万1千円や、国民健康保険事業など特別会計に1,113億1,930万3千円、水道・下水道事業の公営企業会計に404億4,267万７千円の総額3,669億5,619万1千円が上程され可決した。条例改正案は、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定める「長崎市手話言語条例」、消費税率の引き上げに伴う使用料及び手数料の見直しを行う「長崎市等条例の一部を改正する条例（76条例が改正対象）案）、工事の請負契約の締結について（重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第2期工事）など人事1件、予算26件、条例26件、その他12件、報告4件を可決・同意した。
また、議員提出議案の「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約破棄に対する決議」及び「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約破棄に対する日本政府の対応を求める意見書」は全会一致可決した。請願1号「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願について」、請願2号「18歳未満の子どもに関わる均等割の軽減措置を求める請願について」は、反対多数で不採択となった。議員任期の4年間を終えようとする中、本会議終了後、勇退議員5名、県議に挑戦する1名を含めて全議員で記念撮影を行った。議会閉会後は、残務・日常業務、議会レポート（井上重久だより）の発行、支援労組・支援団体への議員だよりの配布準備や、統一地方選挙に向けた本番対策など、業務多忙な日々を迎えるが、体調管理に努め長崎市議会議員選挙へ4期目の戦いに臨みます。（写真は選挙用ポスターに撮影したもの）