前日に引き続き、今議会に提案された重点プロジエクト「新市役所創造」の主な予算概要を掲載する。先ずは、ペーパーレス化、働き方改革、コミュケーションの促進等のデジタルツールを利活用できる環境を全職員に提供できるよう、ノート型パソコンの配備及びWi-Fi環境の整備など庁内ネットワーク運営費に3億1,318万5千円。データー利活用人材を育成するとともに、ICT環境や仕組み（ルール）を整備し、データー利活用を促進することで政策立案や意思決定の確度向上等を図るデジタル化推進費（データー利活用の促進分）に1,314万6千円。デジタル化推進費（職員の育成分）に391万7千円、デジタル化推進費（デジタル人材育成プログラム分）に330万円、デジタル化推進費（AIの利活用分）、デジタル化推進費（長崎市DX推進計画の見直し分）624万8千円など。
人材の流動化や働き手の価値観の変化から人材獲得競争が激化している状況において、人材獲得の強化を行う一般管理費事務費に1億8,732万8千円、階層別・基礎実務・特別研修など各種職員研修費に1,001万9千円。長崎市DX推進計画に掲げるスマート市役所を実現するため令和6年度は市内6地域センターにキャシュレス決済機器を設置する地域センター費事務費(公金支払方法のキャシュレス化推進)に85万5千円。市税等の徴収一元化債権に係る収納・徴収業務のうち判断を必要としない作業的業務を委託し、令和7年度決算時に徴収率1％（税収約5億円）増やす包括的な委託の導入費用（総務総務費事務費）に1億7,364万6千円。債権回収業務委託（未収金対策費）に3,983万8千円、脱炭素先行地域づくり事業費に2,790万円、まちづくり活動推進費（市民全体のまちづくり活動PR事業）に524万2千円など。
