前日に引き続き、長崎市議会定例会に提案された重点プロジエクト「少子化対策」の主な予算概要を掲載する。先ずは、子育て家庭の経済的負担の軽減に寄与するため、保育所等を同時利用する第2子以降の保育料を無償化する事業費に3億5,729万1千円、対象人員は1,636人（認可外保育施設利用者を含む）。長崎市が給食費を徴収し食材等を購入し学校給食を提供しているが、学校給食用食材の物価高騰相当分（Z2億5,682万5千円）を市が負担する給食食材等調達費、民間保育所等の副食（おかず）における食材費が上昇しており、民間保育所等副食費支援補助金に2,802万7千円。0歳児の子どもを育てる全ての家庭を対象に、満1歳まで６回（1回2時間程度）を上限に家事代行サービスにかかる費用を助成する（新規）乳児期家事代行サービス事業費に955万1千円など。
児童福祉機能を有する子ども家庭総合支援拠点と母子保健機能を有する子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能を維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯等へ一体的相談支援を行う機能を有する機関である「こども家庭センター」を令和6年4月に設置する運営費に3,308万7千円。不登校児童生徒及び保護者の来所･電話による教育相談を実施し解決を図る教育相談費に5,692万9千円。不登校児童生徒に対して、社会的な自立を目指しそれぞれの状況に応じた支援の仕組みを整備する不登校対策費に2,5578千円。キャリヤ教育推進事業費3,745万4千円。学力向上に向けたAI型ドリル教材の一部負担や、GIGAスクール運営支援センター業務委託など教育ICT推進費（小･中･高）に2億7,961万3千円、最新のテクノロジー+に触れられる場を提供するデジタル化推進費（新規）353万9千円など。
