長崎市自治基本条例検討委員会(山口純哉委員長、他27名)は、10月2日(木)19時から約1時間30分程度、丸尾町の西公民館において各地区自治会役員を中心に約20名が出席して(仮称)長崎市よかまちづくり条例「地域での意見交換会」を開催した。この自治基本条例とは、一般的には、まちづくりの基本的な方向性や、さまざまな主体の役割や協働のあり方、行動の指針を定める条例と言われている。長崎市においても平成24年度に庁内での検討、平成25年度以降（仮称）長崎市自治基本条例検討市民懇話会（委員20名）を設置、平成26年2月に最終報告書が市長に提出された。その後、平成26年3月に「長崎市自治基本条例検討委員会（委員28名）」を設置し、具体的な条例の中身の検討や市民への周知を行うための検討が進められている。
長崎市の条例名は、「(仮称)長崎市よかまちづくり条例」とし、検討委員会で話し合って決めたものであり、現段階では(仮称)が付いている。検討委員会では、条例案の策定に相当な時間を要したことから、条例制定に係る全体スケジュールを見直し、議案上程、条例施行の時期は平成27年度以降とした。策定段階における条例（案）の周知については、9月末から検討委員会の主催（市民委員、庁内検討委員及び事務局の市職員含む）による、市内各地で「意見交換会」を開催している。今後、行政センターの所管地区等でも20ヶ所程度開催する予定である。
西公民館での意見交換会では、「自分たちのまちは自分たちでよくしよう」との市長メッセージ、検討委員会6名のメンバーからまちづくり条例とは？なぜ条例が必要なの？みんなでつくる取り組み、協働事例の紹介、条例の構成及び条例の骨子等の説明があり、各グループに分かれて条例の内容に対する質問・意見及び条例の広め方・使い方についての意見交換やグループ発表が行なわれた。通常の意見交換会や説明会では、行政の担当者が説明を行っているが、今回は検討委員会メンバーがグループ編成を行い、自分たちで検討してきた内容を自分たちで説明し、司会・進行・運営を行っていたのが特徴であった。このことは、自分たちのルールを制定するうえで、市民の参画意識を感じ、より良いルールづくりに繋がると期待する。（写真提供は企画財政部都市経営室）