長崎市第5次総合計画の体系に沿った、長崎市の令和5年度一般会計当初予算「私たちはだれもが安全安心で快適に暮らし続けられるまちを目指す」の主な事業概要を掲載する。住戸改善及び外壁改修、屋上防水など計画的な維持補修、子育て住宅改善など既設公営住宅改善事業費など9億5,770万円。適切な管理がなされずに崩壊等の危険がある老朽危険空き家について、固定資産税等の住宅用地特例適用を解除する基準を定め、潜在的な老朽危険空き家を把握するために、市内全域で調査を実施する費用に1,239万円。既存住宅の遮熱・断熱工事などの省エネ化に資する改修費用の一部を助成し、住民生活の居住環境の改善を促進する住宅性能向上リフォーム補助金8,980万円、ながさき住みよ家リフォーム補助金6,450万円など計上。
また、庁舎の光熱水費、電信電話料、警備や清掃等の委託料など新庁舎の消防計画に係る取り組み（庁舎維持管理費）費用で4億5,133万7千円。長崎県が施行する都市計画道路（滑石町線、長崎時津縦貫線）の整備に対し、地方財政法の規定に基づき地元負担金2億1千万円を支出。長崎駅周辺の交通環境の改善及び歩行者の安全確保を図るため、道路の拡幅改良を行う都市構造再編事業費（大黒町恵美須町線）5,800万円（工事・測試・用地）、総事業委費は45億5千万円、事業期間は平成26年度から令和11年度の予定。エネルギー価格等高騰による市民の負担軽減を図るなど、バス、路面電車事業者が実施する運賃無料デー、及び昼間定期券の割引を支援する公共交通利用促進事業費2億7,510万円、交通安全施設整備事業費（通学路緊急安全対策費）1億6,280万円など計上されている。
