長崎市議会環境経済委員会（委員長班）は、5月14日から16日にかけて北海道札幌市・釧路市を訪問し、「広域連携DMOの取り組みについて」「地域連携DMOの取り組みについて」「MICE事業について」「釧路市水産加工振興センターについて」の行政視察を行った。DMOとは、官民などの幅広い連携によって地域観光を積極的に推進する法人組織（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の略で、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である（観光庁ホームページより）。初日（14日）は北海道観光振興機構（広域連携DMO）を訪ね、関係団体等と連携・協働しながら民間の英知と資源を活用した、第3期中期事業計画（2018－2020）の策定について、平成32年度へ向けた目標、取り組み・施策についてなど説明を受けた。
北海道の平成28年度の観光入込客数は5,466万人、道外からの観光入込客数は前年を17万人上回る594万人、訪日外国人来場者数も52万人増えて過去最高の230万人を記録した。道内の観光消費額は1兆4,300億円、観光消費による道内経済への生産波及効果は2兆9,000億円、過去5年間で2,600の増加となり、観光は本道経済に大きく寄与する産業になりつつある。しかしながら、経済効果が全道に行きわたっていないことや、外国人来場者数は拡大している一方で、国内入込客数は微増に留まっていることなど、国内観光客の誘客と経済効果の分散化により、地域経済の活性化を図ることが求められている。北海道観光振興機構は、平成29年11月に全道をエリアとする「日本版DMO」の「広域連携DMO」として、観光庁から登録を受けた。北海道観光は、「食」と「自然景観」が観光素材となるが、満足度をさらに引き上げ「また来たい北海道」を実現するため、観光人材の育成・おもてなしなどの受入体制を整備している。