従前購入していた「地方議員研究会セミナー（USB動画）」を聴講したのでその概要を掲載する。セミナー講師は、「森裕之氏（立命館大学教授）」による“公共施設と都市づくり”～自治体政策の最大のテーマ～について、地方自治体の公共施設の取り組みは千差万別であり、自治体の考え方・力量が最も表れ、住民に与える影響が大きい。地方自治体における行政投資額の推移は、国が2割、県・市町村が7割から8割を占めている。主な公共施設の延べ床面積の割合は、小中学校で約40％、公営住宅約で25％となっており、その施設の管理は約70％超を市町村が管理している。橋梁における点検対象施設数約71万7千橋に対し、要緊急対策施設数は約6万9千橋で10橋のうち1橋は要緊急対策施設、公営住宅は約216万戸に対し約115万戸が古くなり、公園の遊具施設は約8万6千に対し約2万1千4分の1で老朽化が進んでいる。
国土交通省所管の社会資本（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）を対象に､今後の維持管理費・更新費（災害復旧費を含む）を推計すれば､今後の投資総額の伸びが2010年度以降対前年比0％で、2037年度には維持管理・更新費が投資総額を上回る。2011年度から2060年度までの50年間に必要な更新費（約190兆円）のうち、約30兆円（全体必要額の約16％）の更新が出来ない。地方公共事業の財政は、建設は国庫支出金と地方債・一般財源の組み合わせによって行われるが、維持管理や補修は自治体の一般財源で行う。人口減少が続く中で、公共施設の統廃合・建て替え・廃止等は地方自治体における重要なテーマとなっている。建設する時の投資額より､維持・管理費に多額の税金が必要となり､議会としての役割、チェック機能が問われるとの話があった。
