長崎市内での新型コロナ感染者累計が5月2日発表分で1,000人を超える中、不要不急の外出を控えて、本日（3日）午前中は3月に購入していた「地方議員研究会セミナー（USB動画）」を聴講した。地方議員研究会セミナー講師の「村山祥栄氏」による“アフターコロナの議員目線「急激悪化！地方の財政」～持続可能な財政政策～”について概要を掲載する。先ず、コロナで見えた自治体財政の現状は、自治体の体力によって如実に差が出ている危機的状況にあり、財政再建の重要性は過去最大、市民ニーズも高まっている。コロナ過での財政の特徴は、歳入（収入）の大幅減少、財政基金（貯金）が枯渇、コロナ対策で支出が増えている。自治体財政圧迫の要因は、財政運営に問題があるケース（問題先送り）、税収基盤がぜい弱なケース、国の問題・臨時財政対策債、社会保障費の増大が主要因となっている。よって、行政改革はやり続けないといけない。社会保障費の増加スピード以上の改革をやらねばならないとの話があった。
また、行政改革を進めるため予算編成を見直し、財政の運用ルールの厳格化、財政調整基金を基準まで貯めること、臨時特例債を含めた債務の圧縮を着実に遂行すること、原則的に不用意な債務は認めないことなど、歳入と歳出のバランスを直さない限り、財政再建は出来ない。その他の行政改革として、事業の見直しを図るため分析を行い、象徴的な事案を紹介するとインパクトがある。無駄使いのチェックでは、隠れた経費を足しこんで1回当たりのコストを出し、行政がやらねばならない事業かどうかの精査、社会情勢や未来予測の観点からまとめるとより良いものになる。次に、金を借りてモノを作る時代は終わり、社会資本整備における借り入れは、負担の平準化で現在は返済に対するリスクが過大、借り入れをせずに社会基盤整備をやるべき。今からは、行政と民間とが連携して、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すため、様々な手法（PFI・PPP・DBOなど）を取り入れること。併せて、官民連携の秘策、人事制度改革による給与の見直し、歳入を増やす方策など聴講した。
