長崎市は、8月9日（日）10時45分から平和公園（松山町）において、安倍首相をはじめ各与野党の代表、遺族や被爆者、68カ国の政府代表者ら約500人が参列、「被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を営み、原爆で亡くなった皆様のご冥福をお祈りするとともに、核兵器廃絶に向けての誓いを新たにした。一発の原子爆弾により多くの尊い命が奪われ、その後も放射線による障害など、多くの人々の心と体に決して癒えることのない傷跡を残した。田上市長は、平和宣言で「高性能の核兵器の開発が進んでいるとして、核兵器使用の脅威が現実のものになっていると表明し、世界各国の指導者に各軍縮の道筋を示すよう求めた」。日本政府と国会議員に対しては、核兵器の怖さを体験した国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築を検討するよう、そして、今なお原爆の後障害に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実を求めた。
式典で安倍首相は、「被爆75年の節目の年であり、唯一の被爆国として非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする」との挨拶があった。被爆者を代表として深堀繁美さんは、「昨年訪問した被爆地長崎からローマ教皇フランシスコが発した核廃絶メッセージ“戦争は人間のしわざです”長崎は核攻撃が人道上も環境上も破滅的な結末をもたらすことの証人である街“に呼応し、一人でも多く多くの皆さんがつながってくれることを願ってやみません」と訴えた。平和公園では、原爆投下時刻の11時2分に、原爆の犠牲となられた多くの御霊に対し黙とうを捧げた。被爆地長崎は、8月9日75回目の原爆の日を迎え、コロナ禍の中であるが県内各地で犠牲者の冥福を祈る慰霊祭や追悼行事が営まれ「祈りと誓いの日」となった。