核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）は、8月8日（土）10時30分から長崎原爆資料館ホール(平野町)において、約70名が参加するなか「令和2年KAKKIN長崎平和集会」を開催した。当初は300人規模の全国集会を開催する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で規模を縮小し、県内関係者を対象にマスク着用、入場時の消毒、一定の距離をたもつなど、ウイルス感染防止策をとりながら平和集会は執り行われた。オープニングは、長崎市立長崎中学校音楽部「爽」による「サトウキビ畑」、「長崎の鐘」、「千羽鶴」が披露され、哀愁漂う神聖な音色が会場に響き渡った。開会挨拶後、松尾敬一議長より「一発の原子爆弾で長崎市民74万人の約3分の1（21万人）が影響を受けた。米ロを中心に約13,000発の核兵器が存在し、核兵器は少しずつ減ってきたとはいえ、世界にはまだ多く存在している。被爆国日本は核兵器廃絶の努力をすべき」との挨拶があった。
来賓挨拶では、田上市長より「核兵器を巡る状況は危機的であり、NPT（核兵器不拡散条約）の下で核軍縮と拡散防止に努め必要がある」、渡辺啓貴KAKKIN議長代行より「核兵器廃絶の流れを継続する必要がある。被爆者・被爆国のメッセージを世界に発信して行きたい」との挨拶があった。KAKKNは昭和36年以来、「核兵器の廃絶」「被爆者支援」「原子力の平和利用」などに取り組み、全国からの浄財・カンパは累計約15億円となっている。今年度も、恵みの丘長崎原爆ホーム、長崎純心大学、長崎原子爆弾被爆者対策協議会、長崎県被爆者手帳友愛会、佐世保市総合医療センター、長崎原爆資料館の代表に、被爆者救援カンパの目録が贈呈された。アピールでは、米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約など、核兵器廃絶の枠組みが崩れつつあるとし、日本政府に唯一の被爆国として、国連や核兵器保有国に対し、廃絶に向けた役割を果たすことを求めた。