長崎新聞政経懇話会は、8月7日（木）12時から長崎新聞文化ホール・アストピア（茂里町））において一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき事務局長の山本倫子氏より「ひとり親家庭の支援の中で見えてきた現実」と題し、長崎新聞政経懇話会8月例会を開催した。山本倫子氏のプロフィールは、1989年長崎県社会福祉協議会に入局、その後2012年から6年間、長崎公共職業安定所福祉専門ナビゲーターとして勤務、2016年度から市内2か所で「子ども食堂」を開所し、2019年10つ月に「つなぐＢＡＮＫ」を立ち上げ、生活困窮者支援を行っている。長崎県の現状は、親の収入が低いほど乳幼児期の子どもの食や、医療面に困難な状況が生じ食が偏り、貧困家庭の子どもは自己肯定感が低下し「どうせ」が口癖と指摘した。生活困世帯の支援のため週1回、長崎市内で開いている「子ども食堂ながさき」では、毎回30色を一人100円で提供し、学習支援や親の転職などの相談も行っているとの説明があった。
このほか、昨年10月に始めた「つなぐＢＡＮＫ」では2か月に1回、公共施設などで生活困窮者に食材を配布するとともに、ブースを設けて歯科医や弁護士らの専門家による総合相談も行っている。新型コロナウイルス感染拡大で困窮者が増えたため、5～8月は月1回に増やし、利用者が226世帯約600人に倍増したという。困窮世帯への支援は、家庭の経済的な状況を把握しているのは自治体であり、自治体と協働することで利用案内ができる。ＬＩＮＥで24時間いつでも、どこでも利用申し込みができる。食品を定期的に「場所」に届けることで家族著の接点ができる。必要なサポートとつなぐことでさらなる困難な状況に陥るのをふせげるなど。今後については、「食材などを寄贈や寄付だけで賄い、企業、ＮＰＯ、行政、医療、弁護士が連携する「つなぐＢＡＮＫ」のノウハウを県内21市町に広げ、支援を継続して受けられる仕組みを作りたい」と述べられた。