長崎市議会令和2年第4回臨時会は昨日（27日）開会、国の新型コロナウイルス対策の補正予算に係る4億7,370万円、災害復旧に係る2億4,460万円、過誤納還付金5億8,000万円の補正予算を審査し、全会一致可決した。先ず開会冒頭、田上市長より「長崎市における新型コロナウイルス感染症の現状と対応について」の行政報告があった。その概要は、7月26日現在、新型コロナの陽性確認者数は26人確認されている。4月15日に初めて陽性確認がされてから約2.5か月の間、陽性確認はなかったが、7月3日に2例目が確認され25人が発症した。その内訳は、大学病院、長崎みなとメディカルセンター、その他に分類され、濃厚接触者約1,700人の検査を実施し、陰性が確認され市中感染までは至っていない。医療対応は、国や県、大学病院の協力を受けるなど人員増強するとともに、大学・県・長崎メディカルセンター・関係機関と連携を図りながら長崎の医療圏は確保している。長崎メディカルセンターは7月29日から診察を段階的に再開していくなどの報告があった。
次に、総務委員会の所管部分の審査では、新型コロナ感染拡大等の影響により、法人市民税の中間申告をしていた法人が、確定申告において中間納付額に満たなくなるケースが多く生じており、還付予定額が当初予算額を上回る見込みであることから予算を増額する市税等過誤納還付金（5億8,000万円）が計上された。新型コロナウイルス感染症拡大に係る各種影響調査の結果を踏まえ、現時点での景気の悪化割合が、平成20年のリーマンショック時と比較して同等以上になることが想定されるとの説明を受け、今後の法人市民税収入の見込み、中期財政計画の見直しなどについて質した。総括質疑では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い大幅な税収減が見込まれることから、今後の財政運営の考え方や、具体的な歳入確保策について質すなど検討を加えた。