前日に引き続き、政策要求の概要を掲載する。要求内容：高齢者交通費助成（70 歳以上）のＩＣカード化を図ること。回答：高齢者交通費助成事業は、高齢者が積極的に外出するきっかけを作り、社会活動への参加を促進する目的として、70 歳以上の方に対し、年間5,000 円相当のバス・電車券などを交付している。これまで、助成利用券を使用するにあたっては、運賃支払い時に差額分の小銭を取り出したり、両替したりする場合の安全性の確保や利便性の向上が課題となっていた。高齢者の交通費助成は、現在バス、電車、タクシー、船舶の区分で利用券を交付しているが、平成30 年度の対象者への交付率は約94％であり、そのうち約47％（３万８千人）がバス及び電車を利用している。高齢者の交通費助成のＩＣカード化は、運賃支払い時の車内での事故防止や利便性の向上のうえから有効であると考えており、令和３年度からの導入に向け、令和２年度は、ＩＣカード助成用システムの導入や制度を周知する説明会を実施する。
一方、市内交通事業者においては、長崎スマートカード導入から10 年以上が経過し、「カード及びその運用システムが老朽化していること」、「全国相互利用交通系ＩＣカードとの互換性がなく、利用者の利便性向上を図る必要があること」などから、長崎自動車株式会社及びさいかい交通株式会社は令和元年９月からエヌタスＴカードに変更しており、長崎電気軌道株式会社は令和２年３月、長崎県交通局は令和２年６月からの「全国相互利用カード（nagasaki nimoca）」の導入に向け準備を進めている。さる2月6日、長崎自動車とJR九州は、全国主要10種類の交通系ICカード（10カード）を2月16日から長崎バスでも利用可能にすると発表、県外のビジネス客や観光客の利便性向上を図るとしている。また、長崎バスは既に独自カード（エヌタスカード）12万枚超を発行し、発売を停止していたが明日（12日）からココウォーク・新地バスターミナルなどで発売を再開するとしている。