長崎市議会市民クラブは、昨年10月に8分野58項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「令和2年度政策要求」を行っていたが、さる2月5日政策要求の回答を受けたのでその概要を掲載する。要求内容：地域事情に合わせての地域コミュニティ協議会の設置を進めること、小規模コミュニティに対する支援を行うこと、自治会加入率の低下に歯止めをかけること。回答： 自治会をはじめ青少年育成協議会、ＰＴＡ、民生委員児童委員協議会、学校等の地域の各種団体が連携して、子育てや防災などの地域課題の解決や地域の活性化に取り組む「地域コミュニティ連絡協議会」に対して、長崎市が人・拠点・資金の３つの視点で応援する「地域コミュニティを支えるしくみ」を制度化し推進している。令和２年２月１日時点で、協議会設立済みの地区が16 地区、準備委員会設立済みの地区が12 地区となっている。
協議会の設立は、自治会をはじめとする地域の各種団体の皆様のご理解を深めていただくことが重要で、説明会や勉強会を複数回開催して、制度を十分理解して頂き進める。今後、条例施行から10 年を目途に市内全地区での協議会設立を目指す。現時点、設立の検討に至っていない地区に対しては、地区の人口や活動している団体、設立に向けた地区の具体的な計画と支援の方向性などを取りまとめた支援計画を策定し、重点的な支援を行っていく。また、令和２年度は、新たに地域活動を知る機会や参加する機会が少ない世代を主な対象として、気軽に声をかけ合い交流するきっかけをつくる事業に取り組む。併せて、協議会設立に向けた機運の醸成等、地域コミュニティの活性化を図るために、地域が主体となって住民同士のつながりづくりのため、新たな取組みへの支援を行う。
自治会加入率が低下している大きな要因は、「自治会に加入するメリットがない」という意見もあるが、自治会はごみステーションの管理や、子どもやご年配の方が安心して暮らせるよう見守りを行うなど、地域のために行っている様々な活動を通じ、住みやすいまちづくりに大きく寄与している。そのような自治会の活動をより一層広く周知し、自治会の必要性を認識していただくことが重要である。令和元年度は、新たな取組みとして、若い世代を中心とした自治会未加入者が、より自治会活動を身近に感じ、自治会への加入促進が図られるように、自治会加入促進ＰＲ動画の作成をはじめ、市のホームページからの自治会加入手続きを可能とした。また、自治会の負担軽減と自治会会員の利便性の向上を目的として、自治会一括発送文書のスマートフォン等による閲覧への対応にも取り組んで行くとの回答があった。