さる9月9日、長崎市議会定例会一般質問において、水産業の振興策について質問を行ないましたので報告します。長崎市の回答は、第2次長崎市水産振興計画（平成23年度から27年度）に基づき「魚のまち長崎の強みをいかした水産業の振興」を基本理念とし、「安定した水産資源の管理・回復」のためウニ等の食害生物の除去や母藻（ぼそう）の設置、海域に適した魚種やサイズの種苗の放流などに取り組んでいる。
「やる気、収益性アップの経営体づくり」は、漁業者の高齢化や担い手不足の対策として新規就業者（11人）へ漁具、燃油代等最長1年間支援を行い、収益性アップのため、定置網漁業等を協同で経営する勉強会の開催や意見交換会を開催する。「豊かな水産物をいかした魚のまち長崎のイメージアップ」は、学校給食への地元水産物の導入促進を図り広く市民や観光客へアピールし、食観光を含めた活性化に繋げるとの事です。水産業の振興策として、若年層の船員確保・育成、高度な漁労技術の伝承、老朽化した遠洋・沖合い漁船の新造船建造支援、原油価格変動を適切に魚価に反映出来る制度の確立に取り組むなど県や国に対しての継続的な要請活動を要望しました。