2022年12月14日(水)「西九州新幹線効果の持続を」!

前日に引き続き、長崎市議会観光客誘致・受入対策特別委員会の総括質疑を掲載する。質問:西九州新幹線開業に伴う観光客の動向及び開業効果を持続するための対応について、回答:観光客の動向は、JR九州によれば9月23日から30日間の西九州新幹線の利用者数は約15万8千人で、前年同期と比較すると約2.2倍、新型コロナ禍前の平成30年の同時期と比較して2%上回っている。長崎市における令和4年9月及び10月の全体の主要観光施設(10ヶ所)入場者数は、令和4年9月が約19万5千人、10月が約32万2千人となっており、新型コロナ禍前の令和4年9月が約84%、10月が85%まで回復している。この開業効果を一時的なもので終わらせず、持続、上昇させるために、西九州新幹線を活用して、国内外からの観光はもとより、ビジネス、イベント、会議、スポーツ観戦など多種多様な目的で訪れる客の増加を加速させていく必要がある。

そこで、誘客促進は、DMOが観光マスターブランドを構築し、ロゴマームやスローガン「暮らしのそばに、ほら世界」、プロモーションフレーズ「長崎で、会いましょう」を活用して、一貫性のある観光誘客につなげる取り組みを行っている。また、出島メッセ長崎などへのMICE誘致のさらなる取り組みも推進しており、このMICE参加者を町の中に人を呼び込み、滞在時間と消費の拡大につなげる“まちMICE”の取り組みを推進している。これらの施策に取り組み、多種多様な訪問客に選ばれる交流都市となるべく、魅力的なまちづくりを行うことで、西九州新幹線というインフラを最大限活用することができ、開業効果を持続、上昇させていくことができる。なお、新長崎駅ビルは令和5年秋頃、その上層階のホテルは令和6年初頭、長崎駅前周辺整備が令和7年度、スタジアムシティが令和6年度の完成予定となっており、関係機関と協力しながら、さらなる訪問客の誘致に取り組むとの回答があった。

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