令和元年第3回長崎市議会定例会は、6月24日に開会し7月11日までの18日間の日程で開催された。2019年度一般会計補正予算は、10月から全国で始まる幼児教育・保育の無償化関連費約6億2，700万円、大津市の交差点で園児が死傷した事故を受けた通学路の点検・安全対策費6,000万円、既存道路照明等の水銀灯、ナトリウム灯からLED灯へ転換する経費1億8,820万円（道路照明灯LED化1,034灯、老朽化柱建替57本）など約35億2,513万円を可決したが、一部地域のごみ収集運搬業務を業者に3年間委託するための債務負担行為補正（21億2，825万4千円）を削除し、減額修正可決した。企業会計補正予算は、手熊浄水場改修・耐震化事業費8,200万円の総額約36億713万円を可決した。
条例改正では、本市の常設型住民投票制度に関する重要事項を調査審議するため、長崎市常設型住民投票制度検討審議会を設置する「長崎市付属機関に関する条例の一部を改正する条例」、「川平小学校を西浦上小学校に統合するのに伴い川平小学校を廃止する「条例の一部を改正する条例」、工事の請負契約の締結について（長崎市新庁舎建設工事）の議案など可決・承認した。任期満了などに伴う副市長の人事は、市上下水道事業管理者の武田敏明氏、国土交通省の高宮茂隆氏を充てる人事案に同意した。また、議員提案の「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」、「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める、2020年度政府予算に係る意見書」などは全会一致可決した。