今週は、一般質問の主な内容を「備忘録」に掲載しながら報告を行っているが、最終的にはホームページの「議会報告」のなかに載せるために掲載している。最後の質疑は、住民基本台帳カード（ながさき市民カード）発行の成果と課題を検証し、マイナンバーカードの普及にどのように活かすのか？住民基本台帳カードは、平成15年8月から交付が始まりこれまで約42,000枚、長崎市民の約9.5％に交付しており、全国平均の交付率6.6％を上回っている。利用方法は、公的な身分証明や住民票の申請等に利用されたが、ICカードを利用する仕組みの等の問題もあり、カードとしての普及は進まなかった。しかし、住民基本台帳ネットワークシステムが整備され、マイナンバー制度でも引き続き利用される重要な基幹システムとなっている。課題は、身近にカードを利用するソフトウェアを準備できなかったことが、利用拡大に繋がらなかった要因の一つであると認識している。
マイナンバーの通知カードは、「転送不要」の簡易書留で世帯主あてに送付されたが、長崎市の場合は全世帯にあたる210,201通が送付され、返戻が22,751通あった。そのうち、11,590通を2月19日までに交付しており、残りが11,161通となっている。「郵便局の引受期間を経過したもの」は、対象者の所在が分かっているので、通知カードが市民の皆様の手元に届くよう最大限の努力を行う。マイナンバーカードの申請状況は、2月19日現在で23,213件、人口の約5％が申請しているが、申請から出来上がりの期間が非常に長くなっており、長崎市では現在645枚カードを交付している。通知カードの保管は、国からの通知などで概ね3ヶ月間とされており、本年3月末には廃棄の期日を迎える。最終的に700通が所在の不明な世帯であり、現在、現地調査に着手した、との答弁があった。