長崎市議会第2回定例会は6月9日に開会、一般質問は6月14日から19日にかけて7会派18人が市政運営・小中学校の統廃合計画、地域を支える（地域コミュニティ）しくみづくり、行政サテライト機能再編成、観光行政、防災・減災対策など質疑が行われている。小中学校の統廃合計画については、児童生徒数は約3万人で、1960年ごろのピーク時と比べて約3割に減っている。学校再編は児童生徒が集団活動できる規模を確保することが目的で、複式学級がある「過小規模校」10校と、小学校6～14学級、中学校3～8学級の「小規模校」37校が検討対象となっている。馬場教育長は、対象地区やPTAの代表に再編案を説明しており、今後、地区ごとに保護者や住民向けの懇談会を開くとし、「地域の合意を統廃合の条件にしており、合意なしに進めることはない」との見解を示した。
また、今定例会では、6月15日（木）6月16日（金）午前・午後の4グループに分けて、平成29年度新規採用職員123名が、地方自治の根幹をなす議会制度について、基礎的な知識を習得するとともに、議会運営の実情を体験することにより、地方自治制度への理解を深めることを目的に議会傍聴を行った。新規採用職員も少しずつ行政の業務にも慣れ、社会の一員として上司・先輩からの指導・研修を受けながら日々の業務に励み、業務を終えてからの地域活動の研修にも参加している。地域コミュニティのしくみづくりが問われているなか、地域行事への準備段階から参画し、地域の実情を肌で感じてもらい、行政では経験できないものを学び、行政サービスに活かしてもらいたい。先日（6月14日）、福田支所管内にも3名の職員が研修のため、第22回夏祭り実行委員会に参画していた。