2017年6月16日（金）強行採決された「共謀罪法」！

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日午前参議院において法務委員会の審議を途中で打ち切り「中間報告」と呼ばれる異例の形で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。国会答弁で安倍総理は、共謀罪法案について「丁寧な説明」を繰り返し、国民の8割近くが「説明不十分」と言っているにも関わらず、法案成立に至るプロセスは議会政治史に禍根を残す結果となった。これまで安倍総理は、特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしている。テロ防止の強化は賛成するが、「安倍1強体制」の数の力による強行採決は理解できない。民進党長崎県連は、15日17時から急きょ夢彩都前の街頭において「共謀罪法」反対のアピールを行った。