2015年2月13日（金）「政策要求の回答」を受ける（その4）！

「平成27年度政策要求」の主な回答内容について掲載します。「企業誘致で雇用確保、定住人口の増加について」Ｉターン・Ｕターンに対する定住支援策は、平成18年度から「ながさき暮らし推進事業」を実施し、外海地区、伊王島地区、琴海地区における定期借地による住宅用地の貸付、伊王島地区における短期の交流滞在型宿泊施設の体験滞在、高島地区及び野母崎地区における中・長期型滞在施設での体験滞在を実施するなど、定住につなげる取り組みを行うとともに、ホームページでの情報発信を行っている。特に、合併地区の魅力を伝えながら都会に住む人々のニーズを把握することに努め、空き家・空き地バンク制度についても、そのエリアを旧長崎市域にまで広げるなど、若年層や子育て世代の移住を含め、移住促進に係る制度の充実を図り、Ｉターン・Ｕターンの支援を行う。事業開始後、平成25年度までに31世帯61名が定住している。
次に、将来を担う若年者の県外流出防止策については、地元学生の積極的な就職活動の意識醸成や地元企業への認知度向上を目的に、大学・短大・専門学生と地元企業との交流会を平成22年度から実施し、平成25年度までに525人の学生と延べ85社の企業が参加している。長崎労働局や長崎県と連携して、新卒者やＵＩターン希望者等を対象にした、企業面談会を平成25年度は6回実施した。企業誘致については、平成26年に入りＡＩＧグループをはじめとするオフィス系、特に保険金支払事務やコールセンターなどの立地申入れが続き、雇用形態も地域限定正社員として採用されている。また、長崎市が造成した長崎テクノヒル茂木に、自動車部品メーカーの㈱カネミツの立地協定が締結され、平成27年5月には研究開発施設として第1期の事業を開始する予定となっている。新工場の建設も、平成27年竣工、同年12月から本格稼働の予定で技術系の若年者の雇用が創出されることが期待され、今後も国や県と連携を図りながら若年者の雇用促進及び企業誘致に取り組むとの回答があった。