2015年2月14日（土）「議会運営委員会」報告（その１）！

長崎市議会は、2月13日(金)「議会運営委員会」を開催し、定例会の会期・付議事件等及び運営などについて協議が行われましたのでその概要を掲載します。今定例会では、平成27年度一般会計予算2,141億8,000万円（前年比43億3,402万5千円、2.1％増）、特別会計予算1,217億1.364万6千円、公営企業会計予算418億2,251万1千円の総額3,777億1,615万円7千円（前年比65億2,400万8千円、1.8％増）の予算案や条例改正案など101件、併せて平成26年度補正予算第8号（総額2億991万8千円）が上程されることになりました。会期は、2月20日（金）から3月13日（金）までの22日間と申し合わせ、長崎市議会委員会条例の一部を改正する条例、正副委員長会議の開催等について協議されました。
当初予算の概要は、歳入面では地方交付税などの依存財源（66.8％）が全体の1,430億4,600万円、そのうち「子ども・子育て支援新制度」移行に伴う給付費増などで国庫支出金は585億3,000万円で、自主財源（33.2％）の柱である市税は固定資産税の減少などの影響で526億5,300万円、財源不足を補うため財政調整・減債の両基金から27億9,200万円が繰り入れられる。歳出面では、義務的経費1,345億6,100万円（62.8％）のうち、人件費285億4,800万円は行財政改革の推進で職員数を減らし抑制、扶助費は809億1,900万円、公債費250億9,400万円で、投資的経費は264億9,600万円（12.4％）、その他の経費は531億2,300万円（24.8％）となっている。27年度末見通し〈一般会計〉で、借金にあたる市債残高は2,502億9,212万5千円（市民一人当たり57万3,000円）、貯金にあたる基金合計は397億6,820万5千円（市民一人当たり9万1千円）となっています。