長崎市は、8月9日10時45分から平和公園(松山町)において、石破首相をはじめ各与野党の代表、遺族や被爆者、95カ国の駐日大使ら約2,700人が参列、「被爆80周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を営み、原爆で亡くなった皆様のご冥福をお祈りするとともに、核兵器廃絶に向けての誓いを新たにした。鈴木史朗市長は、平和宣言で「対話と分断の悪循環で、各地で紛争が激化しており、即時停戦を要求。核戦争への発展を懸念し人類存亡の危機が地球で暮らす私たち一人一人に出し迫っている。日本政府には非核三原則、核兵器禁止条約への署名・批准を求め、国指定地域外で長崎原爆に遭い被爆者と認められていない、被爆体験者救済を強く要請するなど」、地球市民と連携して核兵器廃絶と平和に力を尽くすと宣言した。
式典で石破首相は、「非核三原則の堅持しつつ核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みを主導していくこそがわが国の使命であり、一歩一歩、着実に努力を積み重ねる。被爆の実相を世界に伝えることは、核軍縮に向けた取り組みの原点とし極めて重要であるなど」と訴えた。被爆者代表の西岡洋さんは、「原爆の惨状を振り返り、放射線による後遺症で、目に見えない恐怖をもたらした。絶対に核兵器を使ってはならない、使ったらおしまいだと断言」した。7月末までの1年間に死亡した被爆者と被爆体験者計3,167人の名を記した原爆死没者名簿を奉安、累計奉安数は20万1,942人となった。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は3月末時点で9万9,130人、平均年齢は86.13歳となっている。