新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が本県で解除されたことを受け、長崎県・長崎市は対策本部会議を開き、キャバレーやスナックなど接客を伴う遊興施設など事業者への休業協力要請を前倒しして、5月15日ですべて終了すると決定した。中村知事は記者会見で、「今後は感染防止対策や社会経済活動の段階的拡大の双方のバランスを取りながら対応を決める必要がある」説明し、遊興施設は店頭表示やのぼりなどで県外客を抑制しつつ、営業を再開するよう求めた。帰省や旅行など県境を越える不要不急の移動は引き続き回避するよう要請し、県外の皆様の離島への訪問を控えるよう求めている。外出の際は、マスクの着用や手指消毒の徹底、三密や対面での会議を回避するなど「新しいライススタイルの実践にご協力を」呼びかけた。県有施設は感染防止策を整え、5月18日から順次使用を再開するとしている。
国・県の緊急事態宣言の解除を受けて、長崎市の対応は、市の公の施設等の対応について、グラバー園、ロープウェイ、ブリックホール等の観光施設等は6月1日から利用開始予定（ロープウェイは定期点検及び年次改修のため6月末まで休止、7月1日から運行予定）となった。市主催等のイベントの対応は、5月24日まで中止又は延期していた決定に変更はない。５月25日からイベント等開催の判断基準として、①イベント等の人員数は、屋内の場合は100名以下、かつ収容定員の半数以下。屋外の場合は、200名以下、かつ人と人の距離（2m目安）の確保。②適切な感染防止対策を実施し、入退場時の制限や誘導など①と②を満たす場合としている。中止又は延期するイベント等は、密閉された空間での大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話が想定されるイベントとなっている。利用基準の適用期間は5月25日（月）からとなっている。また、長崎市事業持続化支援金は、5月14日時点、申請件数は2,545件、支払件数1,602件、支払総額約4億7,800万円となっている。