長崎市議会「地域づくり・人口減少対策特別委員会」の概要について、前日は地域づくりの総括質疑を掲載しましたので、本日は人口減少対策関連の質疑の概要をアップする。質問：基幹製造業の諸課題への対応は？回答：長崎地域の基幹製造業4社（三菱重工、ＭＨＰＳ、三菱電機、ＴＭＥＩＣ）は、グローバル競争の激化など取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いている。基幹製造業4社の2017年度生産額合計は、10年前（2008年度）の5,160億円と比較して、1,164億円減の3,996億円（▲22.6％）となっている。下請けの地元中小企業は大手企業の受注状況に左右されることから、事業の多角化や生産性向上を進めることで、経営基盤の安定・強化を図る必要がある。現在、国においては、中小企業の生産性の向上を進めるため、今後3年間を集中投資期間として、中小企業の機械設備等の更新に対し、財政・金融支援を行うこととしている。
長崎市では、年平均3％以上の労働生産性の向上が見込まれることを条件として、償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにする税制支援を行うことで、地元企業の設備投資を促すことによる生産性の向上を目指している。併せて、長崎工業会における「カイゼン研修」、「現場力向上塾」など、生産性向上につながる取組みを支援するとともに、地元企業の生産性向上の取組みを推進している。今後とも、引き続き長崎県や関係団体と連携し、経営基盤の安定・強化を図り、雇用の質を高め、若年者が働きやすい職場環境づくりを進める。また、「企業の経営力強化の支援」として、技術・技能の継承を図るため、「長崎地域造船造機技術研修センター」や「長崎工業会」が実施する技能者の人材育成を支援している。
次に、質問：造船・造機分野の技術を活かした海洋再生エネルギー分野への対応は？回答：海洋再生エネルギー産業は、本市の基幹産業である造船業で培ってきた技術を転用できることから、長崎市としても新たな成長が期待される重要な産業の一つとして位置づけている。海洋産業については、既存の造船業、流通業、水産業、レジャー産業だけでなく海洋再生エネルギー産業など多様な産業があり、相互連携による複合的な産業の場、研究の場としての可能性を秘めているので、その振興に向けて長崎市として何ができるのか、しっかり見極めたい。「新分野進出の支援」として、海洋再生エネルギーをはじめとする新事業への進出について、必要となる可能性調査や人材育成などに要する経費を支援しているとの見解が示された。