長崎市議会の一般質問が始まり、私は昨日11日(水)10時からトップバッターとして、13回目の登壇を行ない理事者の見解を求めました。当日は、新入職員30名の皆様が議会傍聴に訪れ、質問に対する行政の見解や議会の役割など学んでいました。その質疑の主な内容（要旨）を掲載します。先ず、1点目の質問は、情報化推進計画における情報化推進の方向性について、長崎市情報化推進計画を策定しているが、全庁のシステム数及びシステム経費は、予算ベースでどの程度で推移しているのか？システム関連経費の削減、計画の進捗管理及び検討体制は？システム関連経費は、住民記録系、税系、福祉系システム等15の基幹業務系システムを含め、平成25年度予算ベースで約19億円、平成26年度予算で約25億円となっている。システム再構築には、一時的に費用がかかるが、特定のメーカーに依存しない標準的なパッケージを導入することで、競争性が確保され法改正によるシステム改修等、長期的な経費は削減できる。また、ICTの積極的活用は、具体的な成果指標等の設定はしていないが、事業計画時からシステム調達仕様書の検討等、総務部において庁内の連携調整を図っている。
次に、共通番号（マイナンバー）制度導入における業務・システムの改修、特定個人情報保護評価、個人番号の指定・通知・カード配布等体制の検討など、準備と市民への説明については？マイナンバー制度は、平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によるもので、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的としている。国民ひとり一人に個人番号が付与され、社会保障、税、災害対策の分野で利用され、国や地方公共団体等が特定の個人を共通の番号で把握し、行政機関等で情報の連携を行なうことが出来ることから、行政サービス手続きが簡単になり事務の効率化が図られる。平成26年度は、住民記録、税情報、統合宛名の各システムの改修を行い、福祉等の市民サービス業務の精査を行い個人番号の活用の可能性があるものについて、電算システムの改修や事務の見直しの検討を行なう。特定個人情報保護評価は、システムを運用する行政機関が、自らチェックを行ないその結果を公表するもので、平成26年度中に長崎市個人情報保護条例の改正を予定している。平成27年10月から個人番号が国民に通知され、平成28年1月から希望者には顔写真つきの個人番号カードが交付されます。市民への説明は、マイナンバー制度で行うことが出来る事務が、より詳細になった時期に周知等を行なう。との回答がありました。