長崎市議会総務委員会は、昨日7日（金）第37号議案「平成26年度長崎市一般会計予算」のうち総務委員会に付託された給与費、議会費、総務費の審査を行いました。主な論点は、前日の環境経済委員会での「長崎市公会堂条例を廃止する条例」、総務委員会での「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が継続審査となったことから、新市庁舎の基本・実施設計、土地調査、周辺道路改良予備設計を行なう新市庁舎建設事業費（1億2,300万円）、プロポーザル方式による委託業務受託者選定審査会費（56万4千円）を「減額修正すべき」との意見があり、総務委員会として減額修正することを確認しました。新市庁舎の建設スケジュールは、平成26年度より基本・実施設計に約2年、建設工事に約3年、平成31年度の供用開始を想定しています。
また、世界遺産関連では、平成27年の世界遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、構成資産である高島炭鉱（高島炭鉱・端島炭鉱）の保存管理の計画等の策定費、今年夏頃に予定されている国際記念物遺跡会議（イコモス）の現地調査の対応などの活動を行なう登録推進事業費など約6,994万円、遺構確認や発掘調査及びイコモスの現地調査に対応するため調査ルートの整備を行なう端島炭鉱遺構調査ルート整備工事費2,200万円の審査を行いました。次に、平成28年の世界遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、構成資産の保存管理、周辺の修景・景観整備、来訪者の受入態勢の充実等に必要な登録推進事業費など約1,770万円、大野地区駐車場、トイレ、回遊路の実施設計、看板の設置などに840万円が計上されています。