長崎市議会6月議会は、さる6月18日（火）から21日（金）までの間、各常任委員会が開催され、一般会計補正予算、特別会計補正予算、条例改正など審査が行なわれています。私の所属する環境経済員会での主な論点について掲載します。コンベンション施設整備費（2,293万5千円）について、交流人口の拡大による地域経済活性化を図るため、昨年度より「（仮称）長崎MICEセンター整備可能性調査」の必要な施設規模や可能性が高い事業スキューム、経済波及効果の試算、MICEの必要性やその効果などを検討し、その内容が報告されました。しかしながら、整備の可否を決定するには、土地や財源などによる施設整備の問題、持続的運営のための要件など更なる詳細検討及び関係機関との調整を図るため、当初予算800万円に加え更にMICE施設整備検討等に係るアドバイザリー業務委託料が計上されています。
長崎市における人口減少、高齢化が進むなかで経済活性化を図るため、MICE施設整備可能性調査は理解します。しかし、報告書の概要説明のなかで「いかにも計画をやるがごとく受け取れた」こと、「事業化に向けた唐突過ぎる目標スケジュールの提示」、この種案件は「調査を進めると止められず前に進むことが多々ある」ことなどを考えると説明が不十分であったと思います。事業の在り方は、「民設民営」での経営は困難状況、「公設公営」は行政の財政負担が求められ、大型事業の建設が進むなかでは長崎市の財政では耐えられないと懸念され、まさに議会のチェック機能が問われる内容のものでした。事業意志の決定は、平成25年12月までに出すとの見解が示されていますが、今後の調査内容の状況については、意志決定を行なう前に適宜議会への報告・説明を求め、委員会では承認しました。