全日本海員組合長崎支部は、今日7日(火)11時から長崎市役所において議長ならびに副市長に対し、「伊王島・高島航路の維持・存続についての申し入れ」を行いました。全日本海員組合は、昨年11月の第72回定期全国大会において「雇用と生活を奪う道路偏重政策に断固反対し、公平・公正な安定した公共交通体系の確立を求める決議」を満場一致採択し、海洋・島嶼（とうしょ）立国である日本において、国民生活の安定につながる海上輸送モードの維持・存続に向けた政策・制度の申し入れをそれぞれ各関係省庁に随時要請活動を行なっています。
伊王島・高島航路の維持・存続については、藤川支部長より「現状は離島への観光客の誘致など関係自治体、当該事業者の営業努力にも拘わらず、地域住民の高齢化と利用客の減少傾向に歯止めがかからない状況となり、事業者の自助努力も限界を超えている」、地域住民の生活航路として運行している同航路の重要性を鑑み、今後も維持・存続が図れるよう、中村市議会議長・三藤副市長に要請しました。中村議長より「今後とも議会として国・県に対して要望活動を続けて行きたい」、三藤副市長より「利用者の減は問題として捉えている、離島の活性化含め今後検討しなければならない」との見解が示されました。