地域活性化セミナー2日目は、東北電労会館（仙台市青葉区）において田村東北電労執行委員長・吉川県議・宮城県総務部長より東日本大震災による宮城県の被害・復旧状況や「震災時の取り組みについて」など説明を受けました。今回の大震災の特徴点は、県内広域に被害が発生し第一次産業・第二次産業に壊滅的打撃を受けた事、大津波・原発事故による風評被害、高齢化・人口減少、電力の需給バランスが崩れている、復興のための財源が厳しい状況の中で、自治体は道路復旧・架設住宅建設など国に頼らざるを得ないが各自治体復興計画がスムーズに出来るか懸念されています。
東日本大震災の概況は、平成23年3月11日14時46分頃三陸沖（震源の深さ約24㎞）でマグニチュード9.0、震度7の地震が発生し仙台港では7.2ｍ、石巻市鮎川では8.6ｍ以上、南三陸町では15ｍ以上の津波が発生し壊滅的な被害を受けました。宮城県内の被害状況（7月13日現在）は、死者9,217人、行方不明者2,803人、重傷385人の人的被害、住家・非住家被害は全壊67,533棟、半壊55,015棟、一部破損93,979棟、床上浸水6,846棟、床下浸水9,836棟、非住家被害17,966棟で継続調査中、避難所・避難者数は297施設12,932人（ピーク時：1183施設320,885人）、被害額（暫定値）は約3.2兆、県内146河川（635箇所）で被害発生、県内142漁港で壊滅的被害、漁船の大破・滅失（20トン未満12,005隻、20トン以上18隻）等となっています。
復旧の状況は、ライフラインの電気・水道・ガスは甚大な地域を除いてほぼ復旧済み、下水処理場2箇所は津波による機械電気設備の損傷等により稼働停止中（復旧に2年から3年）、7箇所で簡易処理（沈殿・消毒）等による応急対応を実施中、災害廃棄物発生量は概ね1,500～1,800万トンで仮置き場への搬入済量は約480万トン、処理期間は1年以内に現場から一次仮置き場に撤去、二次仮置き場において概ね3年以内を目途に処理される予定です。緊急課題は、震災復旧作業の迅速化でありガレキ類の撤去1,800万トン（宮城県一般廃棄物処理量の23年分）の処理、公共インフラ（上下水道、排水機場等）の早期復旧、応急仮設住宅建設予定22,809棟に対し17,101棟（進捗率75％）の早期整備、義援金の早期配分、損壊防潮堤・防波堤の仮復旧、沿岸部の排水機能整備など早期復旧対策が望まれます。