国民民主党長崎県第1区総支部（西岡秀子総支部長）は、12月20日鉄橋において西岡秀子衆院議員、中村泰輔県議、中山大市議、私（井上）を中心に街頭演説を行ったので、その概要を掲載する。玉木雄一郎代表と高市早苗首相は12月18日、所得税が生じる「年収の壁」を160万円から178万円まで引き上げる事で合意した。具体的には「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額という二つの非課税枠を2段階で広げる。まずは物価上昇を踏まえ4万円ずつを積みます。さらに、2026年から2年間限定で、給与所得控除の最低額5万円、基礎控除は年収665万円を上限に年収によって5万円～32万円をそれぞれ引き上げるとしている。年収475万円から665万円の人は、基礎控除が大きく引き上げられるため、特に減税額が大きい。（年6,500億円程度の減収の見込み）
また、国民民主党と自民党は、自動車や軽自動車にかかる地方税｢環境性能割｣を廃止すると合意した。環境性能割は、燃費に応じて価格の０～３％（軽自動車は０～２％）を課税、2023年度決算では全国の税収は計１６００億円だった。地方税の減収分は、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとしている。併せて、ガソリン税暫定税率（25.1円）も、2025年12月31日をもって廃止される。1974年に2年間の臨時措置として、道路をつくる財源として導入されていたが、一般財源となり、こん日まで残り続けていた。ガソリン税本体の税率は、1ℓ当たり28.7円で、そのうえに25.1円の暫定税率と石油石炭税2.8円が上乗せされていた。しかも、この合計価格に10％の消費税がかかっていた。衆院・参院選挙で政権与党を過半数に追い込んだ結果、手取りを増やす政策が実現した。
