長崎県後期高齢者医療広域連合（古川隆三郎連合長）は、8月29日（金）長崎県市町村会館において県内各地の市町議会選出議員らが出席し「令和7年第2回（8月）長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会」を開催した。開会冒頭、古川連合長より「現在、高額療養制度の見直しは、在り方に関する専門委員会において検討中であり､今年の秋までに方針を決定する予定。マイナ保険証の保有状況にかかわらず､全ての被保険者に対して資格確認書を職権交付する対応を、来年7月まで1年間延長されることになった」との挨拶があった。経過報告では、後期高齢者医療制度の基盤強化や持続性を確保し、必要な改善を図るためマイナンバー制度、高額療養費制度、システム、財政運営、保健事業、医療保険制度、大規模災害関連など、広域連合協議会を通じて国に要望書を提出したとの報告があった。
令和6年度一般会計の歳入決算は2億9,724万2,975円、歳出では2億6,165万1,786円。令和6 年度特別会計の歳入決算は2,470億1,079万2,298円、歳出では2,398億1,648万560円となり、前年度より増加しているが単年度収支は黒字となっている。高齢者医療の課題は、被保険者数の増加等に伴う医療費の増大が見込まれることから、健康保持･フレイル対策の重要性が高まる。高齢者の特性を踏まえた地域保健事業（一体的実施）を推進し、健康寿命を延ばし予防を図り、医療費の適正化に繋げることが求められている。後期高齢者医療制度は、平成20年度の制度開始以降、安定した財政運営がなされているが、出産育児の一部を負担する仕組みや、子ども･子育て支援金の費用の一部を負担する制度改正など、厳しい財政運営が続くことが予想されるので、より効率的な事業運営が求められる。
