長崎市議会は、2月19日令和7年第2回定例会を開会、鈴木長崎市長は100年に一度と言われるまちづくりが進む中、新たに生れた長崎の魅力と個性あふれた歴史・文化など、新旧の魅力を融合させていくことで、新たな価値を創出する。令和7年度の予算編成は、歳入で景気の回復や民間大型施設の開業効果等によって市税収入が増えるが、歳出で大型の投資的経費の影響で歳出総額も大きく増加し、基金をおり崩しての財政運営となっている。このような中においても、人口減少のスピードを緩和し、持続可能なまちづくりを目指すための施策として、「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3つの重点プロジェクトの取組みを進め、市民の暮らしやすさにつながる事業に予算を配分するなど、優先順位を考えメリハリの効いた予算編成を行った。
重点プロジェクトは、引き続き「サステナブル（持続可能）」「グローバル」「デジタル」のキーワードを意識し、具体的な成果につながるよう力を入れる。「経済再生」では、「稼ぐ」「人材確保・育成」の視点を持ち、交流拡大、地場産業支援、新たな産業の創出に取り組む。「少子化対策」では、長崎市で子どもを持つ希望を叶える、長崎市を選んでもらう・住んでもらうとし、結婚したい人を後押しする、子育てしやすい環境・雰囲気づくり、長崎ならではの教育の充実など、取り組む。「新市役所創造」では、市役所を担う人づくりでは人材獲得・育成、職場環境改善、時代にあった市役所経営、財政運営の健全化などに取り組むとの方針が示された。併せて、平和を愛し平和の文化を育むまちづくり、環境と調和したまちづくりなど、令和7年度の施政方針が述べられた。
