同盟友愛連絡会（塩田淑文会長）は、4月13日（土）13時30分から矢太樓において96名が参加して「同盟友愛連絡会第13回友愛塾」を開催した。この友愛塾は、平成17年から“旧同盟の理念や労働組合の進むべき道”や労働組合の原点を見つめ直し、新たな活動に活かす事などを目的に開催され、今回通算19回目の友愛塾となった。開講式では、松尾敬一塾長より「職場と家庭を守る労働運動を進めている組合役員に敬意を表し、人口減少が進む長崎県の動きはどうなのか。自民党派閥パーティー券裏金問題への対応など注視する必要がある」との挨拶があった。抗議１では、榛葉賀津也参議院議員（国民民主党幹事長）より「今年のテーマは賃上げ、外交と思っていたが、正月早々能登半島地震が発生し、震災復興が優先となっている。対決より解決、正直な政治で、成果実現にこだわっていきたい。総選挙は何がなんでも西岡秀子さんを勝たせてほしい」など近況の国政報告があった。
次に、西岡秀子衆議院議員より「ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）」、「長崎県ジェンダー・ギャップ指数と関連指標」、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要など来賓挨拶・国政報告があった。講義Ⅱでは、浦亮治氏（長崎県福祉保健部こども政策局長）より「子どもが主役、みんなで育てよう～子どもを取り巻く状況と本県の取組～」と題し、こども基本法の概要や2030年代には入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減し、少子化はもはや歯止めのきかない状況にある。2030年代に入るまでのこれからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスである。こども未来戦略「加速化プラン3.6兆円」の概要について、児童手当の拡充、妊娠・出産時からの支援強化、出産費用の軽減、切れ目なくすべての子育て世帯を支援する制度など説明があった。長崎県の取組みは後日掲載する。
