長崎市議会は、12月8日から11日まで一般質問が行われ、6会派15人が登壇している。今定例会は、新型コロナ感染症への対応として、会期の短縮は行わず、議案審査・議決を優先し、議場等の出入り口の開放や理事者の出席制限、傍聴は座席の半数程度、一般質問の日程変更などで行った。一般質問の特徴は、新型コロナウイルス感染拡大の防止について、保育所や小中学校への支援、経済の振興と感染症対策、ワクチン相談窓口の設置など。防災対策における避難所の安全対策、避難所要員の育成状況、避難所の検証状況、自然災害対応から見えた課題と自治体運営など。市長の政治姿勢について、組織機構のあり方、災害時における工事発注、核兵器禁止条約の署名・批准要請、人口減少対策など質疑が行われ、本日定例会最終日を迎えた。
