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長崎市議会総務委員会の審査が始まったのでその概要を掲載する。先ず昨日（３日）は、市長及び副市長の給与・退職手当に関する条例等の一部改正などについて、議会の議員報酬、市長及び副市長等の給料並びに各種委員会の委員などの非常勤の報酬の額の改定など審査し可決した。改定内容は、市長から長崎市特別職報酬等審議会へ、令和４年12月9日に増額改定の諮問を行い、同審議会から「諮問どおり改定することが適当である」との答申が令和５年２月６日にあったことから、この答申を踏まえ次のとおり改正した。①市長等の給料月額は、平成20年から継続している自主的な減額相当分（市長10％、副市長5％、教育長・上下水道事業管理者・常勤の監査委員3％）を復元する。②特別職の報酬等の額は、前回の改定以降の一般職の職員の給与改定率である0.92％相当分を増額する。施行日は令和5年5月1日となっている。その他、辺地に係る公共的施設の総合整備計画（高島辺地、池島辺地、尾戸辺地、形上辺地）及び変更について審査し可決した。
