長崎市議会市民クラブは、昨年の10月12日政策提言を取りまとめ「令和5年度政策要求、予算で取り組むべき重点課題」について、市長・担当部局に対し政策要求を行っていたが、その回答を2月6日文書にて受け、併せて、2月15日に連合長崎・長崎地域協議会に対しても回答があった。定例会本会議で予算案が上程されたので、政策要求関連のものを掲載する。要求：地球温暖化に向けて、長崎市として積極的な施策を推進すること。回答：地球温暖化の要因となっている温室効果ガスの増加により、豪雨災害等の頻発化・激甚化や、生態系への悪影響など将来世代にわたる影響が強く懸念されている。課題解決のため 2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みが進められている。長崎市では、令和３年３月 17 日に「ゼロカーボンシティ長崎」を宣言し、2050 年の脱炭素なまちづくりを目指すとしている。
令和４年３月に改訂した「長崎市地球温暖化対策実行計画」では、長期目標として、2050 年における市域の温室効果ガス排出量を 2007 年度比 80%削減し、残りの 20％を森林等による吸収や利活用することにより「ゼロカーボンシテ ィ長崎」を実現する。中期目標として、 2030 年における同排出量を同様 に43%削減し、森林等による吸収・利活用を 6.2％とする目標を掲げ、取組みの強化・加速化を図る。2030 年までに公用電気自動車の導入拡大や太陽光発電設備の導入促進等を重点的に推進していく。令和５年度は、電気自動車推進のため、更なる公用電気自動車の導入（1,510万円）、公共施設のＬＥＤ化（2億2億5,474万1千円）及びエネルギー版産学官民スタートアップ事業を実施し、市内事業者や環境団体等が連携 して行う「環境と経済の好循環」につながる新たな脱炭素化事業を創出し、新たな雇用と地域活性化を目指していくとの回答を受けた。
