長崎市議会は、15年前、長崎市の元幹部から取材中に性暴力を受けたとして､長崎市に賠償を命じた裁判判決を受け、昨日（10日）本会議を開き､田上市長を6ヶ月間50％の減給（計約455万円）とする条例一部改正案と賠償金を支払うための補正予算案（3,810万9千円）を可決した。補正予算は、女性記者に支払う賠償金約1,975万円に加え、被害発生から15年分の遅延損害金約1,481万円（金利5％）など約3,810万円。市は元幹部の相続人に対しても賠償を求めるとしている。本会議前に開かれた総務委員会では、再発防止の徹底に向けた対応策、50％減額の根拠、民法による金利5％、マスコミからの取材対応など質疑や行政の見解を求め、全会一致で可決した。判決は、元幹部が振るった性暴力は職務関連性があり、市は二次被害を防ぐ注意義務に違反したと認定した。
