2022年年6月11日(土)「長崎市長の減額案等可決」!

長崎市議会は、15年前、長崎市の元幹部から取材中に性暴力を受けたとして、長崎市に賠償を命じた裁判判決を受け、昨日(10日)本会議を開き、田上市長を6ヶ月間50%の減給(計約455万円)とする条例一部改正案と賠償金を支払うための補正予算案(3,810万9千円)を可決した。補正予算は、女性記者に支払う賠償金約1,975万円に加え、被害発生から15年分の遅延損害金約1,481万円(金利5%)など約3,810万円。市は元幹部の相続人に対しても賠償を求めるとしている。本会議前に開かれた総務委員会では、再発防止の徹底に向けた対応策、50%減額の根拠、民法による金利5%、マスコミからの取材対応など質疑や行政の見解を求め、全会一致で可決した。判決は、元幹部が振るった性暴力は職務関連性があり、市は二次被害を防ぐ注意義務に違反したと認定した。

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