衆議院は１４日午後の本会議で解散し、政府は臨時閣議で衆議院選を「10月19日公示―10月31日投開票」と正式決定した。新型コロナウイルス対策やコロナ禍で疲弊した経済対策、国の政治の在り方、地域の事は地域で決める地方創生など争点となる。2012年12月から約９年の長期に及んだ安倍・菅政権の一強体制、森友・加計問題、政治と金の疑惑など国民の審判が下される。政府は14日臨時閣議で衆院解散を決定、解散詔書に天皇陛下の署名・押印を得た後、大島理森議長が午後１時からの本会議の冒頭で解散詔書を読み上げ、4年ぶりの衆議院解散総選挙となった。現行憲法下で初めて投開票日が任期満了日（10月21日）の後にずれ込み、新内閣の発足から解散まで10日間、解散から投開票まで17日間、ともに戦後最短となる。このような中、小選挙区の陣営は異例の短期決戦となり、選挙戦は本番同様の状況となっている。
長崎一区は、全国的にも注目される選挙区で、安部元首相の元秘書対西岡秀子前衆院議員、共産新人の戦いとなる。現職の引退に伴い、相手候補は党所属の県議・市議が全面的にバックアップする組織選挙を展開し、企業や団体を精力的に回るなど、短期間での知名度向上に努めている。西岡秀子前衆院議員は、「新型コロナ対策、地域経済が厳しいなかでの経済対策、人口減少・少子高齢化対策」など活動を進めて来た。最優先課題は、新型コロナ対策であり“3人のコロナ大臣”に懸念を示し、水際対策の強化を図る必要がある。小選挙区での勝利に向け、“背水の陣で臨み”巨大権力との戦い、組織との戦いであるが、前を向いてひるむことなく戦う」と訴えている。玉木代表は遊説で「長崎県第1区選挙区は最重点区に位置付けている。自民党の看板は変わったが、3A（安倍、麻生，甘利）の影響を受けた体制となっており、長崎で勝つことが日本の政治を変える」と訴えた。
