長崎市議会（佐藤正洋議長）は、新型コロナウイルス感染症対策に係る要望等を取り纏め、4月25日田上市長に提出し、回答を受けていたので概要を掲載する。市民クラブからは、質問：所得税・住民税、自動車関連の租税及び社会保険料、公共料金等の負担軽減を図ること。回答：市税や下水道料金の徴収猶予については、収入が減少した方などからの相談を、3月末から受け付ける取り組みを行っており、すでに支払い猶予などを実施している。今後は、市税や上下水道料金以外の市の使用料や貸付金についても、市税等と取扱いに準じて、納付を猶予する方向で検討している。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による解雇等により、住まいの確保が困難になった方に対し、5月7日から長崎市英住宅の受付を行っている。なお、長崎県でも長崎市内分10戸について県営住宅の提供を開始している。
次に、質問：固定資産税・法人税等の減免の優遇措置や賃貸料（テナント）猶予期間の法整備を国・県へ要望すること。回答：国の緊急経済対策の税制上の措置として、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、固定資産税や国民健康保険税などの減免措置が講じられる予定であるので、これらに沿って減免の措置を講じていく。質問：所得補償保険の適用を拡げて支払うよう国・保険会社に働きかけること。回答：所得補償保険の運用の拡大については、国の動きを注視していきたいとの回答があった。また、市緊急経済対策第2弾の特別定額給付金（一人10万円）及び子育て世帯の臨時特別給付金（対象児童一人1万円）は、国の補正予算が成立し全国一律の制度であり、一日でも早く支給する必要があることから、令和2年度長崎市一般会計補正予算（第4号）総額422億336万4千円は、市長の専決処分とした。