長崎市議会総務委員会は、12月9日大黒町自治会・長崎駅前商店街組合・長崎駅前まちづくり協議会から提出された請願第7号「地場活性化事業として大黒町における場外舟券発売場設置計画に反対しないことを求める請願書」について審査を行った。請願の概要は、大きな集客が見込まれる公営事業を誘致できれば、地域全体が活性するだけでなく、長崎市に交付される環境整備費（売上高の1％）で、駅周辺エリアの夜間景観の整備や防犯対策など社会資本の整備に充当できること。場外舟券発売場の施設は、設置自治体である大村市が運営を行い、地域の環境保全は各地元関係者からなる運営協議会を発足し、しっかり協議して取り組むなど請願人から趣旨説明を受けた。行政側の見解は、観光都市にふさわしくないこと。過去の経緯（場外売り場の反対）など反対理由を示した。
私からの質疑は、連合自治会を含めた地元関係団体の理解、賛成・反対の請願を受けての長崎市の対応、公営事業運営の大村市と長崎市の協議など請願人の見解、長崎市の見解を求め理解を深め討論を行った。討論の概要は、議会に反対をしないことを求める請願であり、請願人からの趣旨説明における「地域活性化事業の思いは」理解できる。しかしながら、この種事業の推進は、地元関係団体のへの説明・理解が得られていない要因の一つに、請願を受けての長崎市の対応に親切さ、適正なアドバイスなどされていないことは残念であった。賛否両論の請願があるなかで、議会に対する情報の提供・説明不足もあり、議員として賛否の判断に迷った。今後の対応策として、それぞれの課題を踏まえ「できるのか、できないのか」請願人と行政側が協議して、前に進めることを要望し賛成討論を行ったが、採決の結果は不採択5、採択４で請願は不採択となった。(写真は12月9日長崎港に初入港したピアノ・ランド）