前日に続き、市政一般質問の概要を掲載する。質問：公共施設マネジメントの取り組みについて、計画策定は進んでいるが、進捗状況は遅れているのではないか？短期的にも数値的な削減目標を立て進めるべきではないか？回答：公共施設マネジメントは、将来にわたり長崎市が暮らしやすいまちであり続けられるよう、次世代に大きな負担を残すことなく継承できる、持続可能な公共施設へと見直すために取り組んでいる。平成27（2015年）年2月に策定した「長崎市公共施設の用途別適正化方針」における2044年までの削減目標である約25％の床面積の削減は、2018年時点で2.3％となっている。現在、市民対話を開催し地区別計画の策定を進め、施設の見直しついては時期も含め検討している。学校施設は、子ども達の教育環境の改善を最優先とし、地域との対話を踏まえながら適正配置を進めている。施設の見直しについては、市民との対話を踏まえながら進めており、施設の削減面積等について短期的な数値目標設定は難しい。しかし、施設保有量の適正化に向け、将来の市民ニーズ、社会環境の変化等を十分に検証し、今後とも保有面積の総量抑制に努める。
次に、質問：有休資産は早期に売却すべきと考えるが、低・未利用資産の有効活用は？回答：平成26年度から平成30年度における市有財産の売却は、随意契約で191件、面積約10万7,000㎡、金額で約37億2,000万円、一般競争入札では24件、面積約6,000㎡、金額で約1億5,000万円となっており、合計すれば215件、面積約11万3,000㎡、金額で約38億7,000万円となっている。売却実績の主なものは、旧成人病センター跡を5億5,000万円で、旧波の平小学校跡地の一部を1億3,640万円で、旧やすらぎ伊王島を4億3,600万円で売却している。低未利用資産を保有し続けることは、売却における収入が確保できないことに加え、固定資産税等の税収の機会を損失することになり、保有資産の活用・売却・留保等の方針を明確にしていきたい。再質問：貸付状況と今後の対応策は？回答：平成30年度の貸付状況は、約770件、貸付金額は約1億4,000万円となっている。私有財産の売却は、一般競争入札を実施する場合は市ホームページの掲載や、現地に売却予定地の看板設置、宅地建物取引業者に土地の売買の仲介を依頼、売買契約の締結事務などの補助を行う売却支援業務委託など有効活用を進めていく、との回答があった。