長崎県市議会議長会（佐藤正洋会長）は、8月20日(火)14時から長崎ブリックホールにおいて、県内13市の市議会議員約150名が集い「令和元年度長崎県市議会議長会議員研修会」を開催した。開会冒頭、佐藤会長より「人口減少や少子高齢化の進展など長崎県下の課題はあるが、市民の期待に応えて行こう。昨日（19日）議長会臨時総会を開き、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格での早期整備を国に求める事などを決めた。単独市で出来ないことを13市が力を合わせて取り組みを進める。研修会を通じて自己研鑚に努め議会活動の一助にしよう」との挨拶があった。
講演では、法政大学副学長・常務理事の廣瀬克哉氏から「地方議会改革に何が問われているのか」の演題で、議会基本条例について、議会改革の成果や改革の主眼をどこにおくかなど、議会がいまやるべきことについて聴講した。議会基本条例が定数・報酬の削減につながり、議会の使命の再確認、議員間討議、議会への市民参加、議会報告会が普及・定着した。議会改革の主眼は、議会の行政監視力を強化、対市民コミュニケーション力の強化、市政の持続可能性を達成する経営的観点の確立、これができる経営システムを提起し維持していくことなど必要である。多様な視点があるにも関わらず一致できることは、説得力が極めて高いとの講演を受け、地方議会改革について学んだ。