長崎市平成30年度一般会計当初予算の総額は、前年比2.5％減の2,044億700万円で過去9番目の予算規模となっている。「人口減少の克服」や、総合戦略に掲げる「交流の産業化」をキーワードに長崎創生の取組みを推進するとしている。一般財源の歳入での市税は、１人あたりの所得額の増などにより前年比1.4％増の540億6,743万7千円、地方交付税と臨時財政対策債は1.9％減の407億4,600万円、国庫出金1,1％増の約558億7,500万円。貯金に当たる財源調整の基金（財政調整、減債）を28億1.000万円取り崩し、残高は162億円となっている。歳出では、人件費が前年比0.2％増の277億1,500万円、扶助費は前年比1.7 ％増の822億3,700万円、公債費（借換債除く）は過去の大型事業の債務償還が一定落ち着き220億3,000万円となっている。借金にあたる市債残高は2,486億3,300万円で、市民１人あたり58万3,000円となる見込み。
条例改正の概要は、長崎市の鳥の選定等に関する必要な事項を審査するため、長崎市の鳥選定審査会を設置する「付属機関に関する条例の一部改正」、歴史文化資料の取得に要する経費の財源に充てるための基金を設置する「基金の設置条例の一部改正」、江平中学校を山里中学校に統合するのに伴い、江平中学校を廃止する「市立中学校条例の一部改正」、大学生への奨学金の貸与を廃止し、高等学校等への入学に係る給付型奨学金の制度を新設する「奨学金条例の一部改正」、子どもに係る福祉医療費の支給制度の拡充を図るため、通院に係る福祉医療費の支給の年齢を拡大する「福祉医療費支給条例の一部改正」など提案される。その他に、辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、公の施設の指定管理者の指定について、工事の請負契約の締結についてなどもあがっている。