長崎市議会観光客受入対策特別委員会は、11月21日（火）10時から議会第2会議室において理事者・特別委員会委員ら出席のもと「観光客受入対策特別委員会」を開催した。調査目的は、交流人口の拡大による経済活性化の視点から、さらなる観光消費額拡大に向け、国内外からの観光客誘致と受け入れの現状と課題を把握し、観光客受入に係る施策の推進に寄与する。調査方針は、官民における取り組みの現状課題を把握し、観光立国ショーケース及び長崎市版DMOの取り組みや夜景観光の推進、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録を見据えた受入れの方策について調査・検討している。特別委員会の開催は、原則として毎月1回とし、今回は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」調査を行った。
長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産については、16世紀にキリスト教が日本に伝来、江戸幕府による禁教政策の中で「潜伏キリシタン」が密かにキリスト教への振興を継承し、厳しい生活条件の下に独特の文化的伝統を育んだことを物語る貴重な物証として、12の構成資産（県内11、天草市１）からなっている。平成29年9月イコモスの現地調査が行われ、平成30年7月頃ユネスコ世界遺産委員会において審査、登録の可否が決定される。世界文化遺産登録を見据えた観光客受入対策については、観光動向の見込み、観光受入れの現状、観光受入れの現状等、観光受入れの基本的な方針等、観光受入れの具体的な取り組みを調査した。平成28年度の観光客数は670万人、そのうち大浦天主堂に44万6,957人、出津教会堂2万5,602 人、大野教会堂4,669人が訪れている。次回開催は12月12日総括質疑が予定されている。