2017年3月15日(水)総務委員会「当初予算案可決」!

長崎市議会総務委員会において平成29年度長崎市一般会計予算のうち、委員会に付託された部分について修正案に反対し、原案賛成の立場から意見を申し上げた。先ず、行政サテライト機能再編の実施時期については、7月から10月に変更する修正案を可決し、修正議案を除く原案について賛成した。審査過程においては、地域への周知や職員への研修などを行うには期間が短く、時期尚早との意見もあり、総務委員会へ三藤副市長の出席を要請し、「中央総合事務所」と「地域センター」が必要な理由や実施時期の考え方などを質し、実施後に地域住民や職員の声を聞きながら十分な検証と必要な見直しを行うことなどを要請し、付帯決議を付けた。このような状況を招いたのは、地域住民や議員への周知・説明が不十分で、行政側の地域説明会の進め方、議会への説明・提案の仕方、事前調整不足などに問題があったことを強く指摘し、改めて、関係先や地域住民、議員・職員への説明をお願いする。

平成29年度重点化方針・プロジェクトの質疑では、行政側は「行政サテライト」「地域コミュニティのしくみづくり」「小中学校の適正配置」など9項目の事業について、地域・住民に対して説明し、周知徹底を図るとの説明があった。行政が計画する地域説明会においては、庁内の横の連携が乏しく、担当部のみのスケジュールとなっており、説明会開催には工夫が必要である。担当部の一方的な計画とならないよう、スケジュールの調整を行い、市民目線での対応を要請した。平成29年度市長の施政方針は、「まちを支える仕組みについて組みかえをしよう」とするもので、地域を支える仕組みを整備する「行政サテライト機能再編」、まちづくりを支援する職員の資質向上など「地域コミュニティの仕組みづくり」などを構築するため、地域を支える職員の研修・教育を行う方針が示されている。先ずは、職員が地域のイベントや、地域の伝統行事、育友会などの活動に参画する必要がある。自治会加入や、自治会役員への就任状況も把握され、理事者の指導性を期待する。そのうえで、担い手育成、地域リーダーの育成など職員の人材育成に努めるよう要望する、との賛成討論を行い可決した。

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