長崎市議会は、11月27日（金）開会し12月2日（水）より一般質問が始まった。今議会の一般質問は、7会派から17人が登壇することになっており、水道管破損事故と市民生活への影響、本市の現状と課題、財政運営と大型事業、職員の不祥事、産業振興、文化観光行政等について市政を質した。昨日（2日）の一般質問では、水道管破損事故と市民生活への影響について、長崎市南部に埋設された水道管の同一系統で、最大約12㌔の交通渋滞を引き起こした、三和町土井の首バス停付近の水道管破損事故など11月に3件の破損事故が相次いで起きたことを受け、法定耐用年数40年を超えた水道管の中で、幹線道路下に埋設された主要な管について、漏水の有無を確認する緊急点検を本年度末までに実施する方針が示された。老朽化が破損の原因とみられるため、市全体の水道管の総延長約2500㌔のうち約15㌔を対象に実施される。
また、市公会堂の代替え施設の建設場所について、田上市長は「県庁舎跡地での整備を目指し県との協議を継続するか、現市庁舎跡地で進めるか、市としての結論を年度内までに出したい」と述べた。市は当初、公会堂跡地に新庁舎を建て、現庁舎跡地に代替え施設となる新たなホールを建設する方針を示していたが、議会の付帯決議を踏まえより早期に整備できるなどとして、県庁舎跡地で協議を進めてきた。しかしながら県は、県庁舎跡地で検討するホール機能について、市がJR長崎駅西側で整備を目指す交流拠点施設との重複を懸念している。市長は「代替施設の建設場所を早く決定し、市庁舎建設事業と合わせて進めていく必要がある。県庁舎跡地を最優先とし、具体的に県と交渉していきたい」との見解が示された。